2015-08-26 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
これまた質問主意書なんですけれども、例えば、法案実施の延期についてロシア政府に改めて働きかける、こういった考えはあるのかという質問に対して、政府の答弁書は、関係府省において適切に対応していくという答弁をいただきました。 ここで言う適切な対応というものは具体的に何なのか。
これまた質問主意書なんですけれども、例えば、法案実施の延期についてロシア政府に改めて働きかける、こういった考えはあるのかという質問に対して、政府の答弁書は、関係府省において適切に対応していくという答弁をいただきました。 ここで言う適切な対応というものは具体的に何なのか。
今申し上げましたような、いろんな法案実施後に課題が出てくるのではないかというのを事前に危惧したところをお話があったんであります。 そのときに、牧野委員が質問された中で、起債を認める要件が新たな取組を対象としているが、今まで間伐に精いっぱい取り組んできた自治体、財政が厳しい自治体にとっては難しいのではないか、市町村と林野庁の現状認識が違うのではないかと、こういう質問をされております。
この附帯決議の趣旨を十分に尊重して、今回のこの市場化テスト法案実施に当たりましての、これは一つの大きな、何といいましょうか、検討課題といいましょうかね、それを体して進めるということをお約束をする次第でございます。
といいますのは、まず第一に、この法案、実施者がいろいろなところに出てまいりますけれども、どうもその実施者というのが、一体だれが本当に実施者になるのかというのがこの法律の中では明らかでないというふうに思うんですよ。
日本は、現在金もうけが第一である、そしてまた何ら誠実な国際的な貢献をしない、こんな声が世界の中で聞かれるわけですけれども、それは当たっている部分もあり、あるいは誤解の部分もあるというふうに思いますけれども、日本が国際社会の中で少しでも信用を回復するためにも今回のこのバーゼル条約、そしてまたこの法案実施に当たりましては、環境を守ると約束したからには必ず守るんだと、その当たり前のこと、基本を大切にするか
大蔵省として、この法案実施に当たりましてどちらに重点を置くというか、これは一緒なんだと言われりゃそれで終わりなんですが、この辺の見解をどう踏まえていらっしゃるか、またどういう方向性で実施していこうとされているか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
なぜそういうことをするのかということでございますが、この法案の基本的な仕組みといたしまして、やはり法案実施の中核と申しますか、それをなしておりますのが総理府内に設けられます平和協力本部でございます。
我が国の場合には、やはりこの法案、実施要領というのが入っております関係上若干わかりにくい側面があろうかと思いますけれども、実施要領を介しまして、防衛庁長官がこの法案の枠内で、その国連の有している権限でございますコマンドどおりに実施するということでございますので、その点、私今申しました、先生の御指摘の一番のポイントの防衛庁長官の持っております。
○塩谷委員 ただいまの法案実施に当たって、規制措置というもの、今調整というお話がありましたが、特に自動車業界とか通産省等の対応といいますか反応といいますか、そこら辺は見通しがわかりましたらお伺いしたいと思います。
本来であればその中身がどういう方向をとるかというのもこの法案実施に当たってまとまってここで議論をすべきものだというふうに思いますが、そういう時間もないようであります。 この法案は、育休制度を公務員全体に導入した制度としてはそういう意味でプラス面があるわけであります。
私どもは、先ほど申し上げましたように、いびつな形で法案が実施をされるということよりも、より正常な形での法案実施というものを願う、その気持ちの方が強いわけでございます。そういった議論はまた次の機会に譲るといたしまして、そういうお答えでございますから、違った形で質問をさせていただきたい、このように思います。
私なりの解釈からひとつお尋ねしたいと思うのですが、一の、土地先買いに関する制度の対象区域を都市計画区域に拡大することにするということなんですが、これも昨年の審議の中で、私は直接タッチはしなかったのですが、いろいろ記録を見ておりますと、やはりこの法案実施によって、土地の値上がりが非常にはなはだしい中に、かえってこの法案の実施によって土地の値上がりを来たすんでないかという意見がたびたび出ておりました。
これはこれからのこの法案実施上の一番大きな問題でございまして、御指摘のように地方の道路にしましても住宅にしましても、上下水道その他の生活環境に関する資本の投資というものはまことに低く、また欧米各国を回ってみましても、道路の舗装率等も非常に低うございまして、そういう点では社会資本を思い切って投入するということはもう当然のことと思います。
○政府委員（吉野文六君） これは、この沖繩返還協定実施にあたって必須な日本の関係法案——実施するのに必須な日本の関係法案、こういうふうに考えております。
なお、この法案は、今日まで企業活動の自由という名のもとで社会的監視がほとんどなされなかった領域を対象とするもので、そのため法案実施にあたっては解決すべきいくつかの問題がございます。
○政府委員（宮地茂君） この法案実施についての所要財源は幾らかというお尋ねが一点ございましたのでお答えいたします。 これは来年一月から三月までの三カ月予算でございますので、義務教育費国庫負担金が三十九億五百万円でございます。
なお、この法案は、今日まで企業活動の自由という名のもとで、社会的監視がほとんどなされなかった領域を対象とするもので、そのため法案実施にあたっては解決すべき幾つかの課題がございます。
そうすると、そっちのほうに対しては、昭和四十四年六月二十五日に医療救済法成立の際に、当時の斎藤厚生大臣は、患者の生活保障、休業補償は前向きに取り入れよ、こういう質問に対しまして、本法案実施の状況をよく見きわめて、十分検討し、改正いたしますというような答弁があったわけであります。そうすると、本年に至って、片や通産省関係のほうはでき上がった。大臣の陰ながらの応援によってもこれができたわけであります。
それは去年の六月二十五日に医療救済法の成立のときに、斎藤厚生大臣が今後生活保障、休業補償は前向きに取り入れよという質問に対して、本法案実施の状況を見て、十分検討し、改正に努力いたします、こう言っておるのであります。これはもう政務次官御存じのとおりです。そうすると、片や企業のほうにはまさに金融、税制上の優遇措置が講ぜられるほかに、還付金もこれに対してまた来る。
○国務大臣（秋田大助君） ただいま財政局長から御説明がありましたが、さらに、今後におきまして本法案実施の段階におきまして十分実施効果等も勘案をいたしまして、御趣旨の充実徹底につとめて、必要があれば適当の措置を講じたいと考えます。